投資家の皆様へ


（1）ＩＲの基本方針
　当社グループは、ＩＲ活動を株主、投資家、アナリストの皆様方との間に、最も効果的なコミュニケーションを実現するための経営の責務と位置付けております。
1. 経営の基本方針
　当社グループは、今日まで「お客様ひとりひとりの豊な暮らしに役立つお店」をモットーに、ホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れ成長してまいりました。
「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、お客様基点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取り組んでおります。
今後とも、グループ企業が一体となり商品提案と店舗開発を軸に、地域に密着した事業展開を推進して、企業ブランドの向上と継続的成長の礎を築いてまいります。

2. 利益配分に関する基本方針
　株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、配当性向を勘案した上で、増配、株式分割に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保による資金につきましては、今後の業界の競争激化に対処し、ローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

3. 目標とする経営指標
　当社グループにおいては投下資本の運用効率を重視し、総資本対経常利益率（ＲＯＩ）を経営指標にしており、中長期計画では6％を目標に掲げ、資本の生産性を高めると同時に、株主資本利益率の向上に努めてまいります。
4. 中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、出店戦略において福島県を基点としたドミナントエリアの深耕とあわせ、山形県、栃木県、茨城県を重点出店エリアと位置付けて商勢圏の拡大を図り、リージョナルチェーンの構築を目指してまいります。中長期経営計画（2010～2014年度）では、積極的にスクラップアンドビルドを進めながら主力のホームセンター部門で70店舗及びペット専門店「アミーゴ」30店舗体制を目指し、強力なドミナントエリアづくりを推進すると共に、売上高500億円、経常利益20億円を目標に掲げ、総資本対経常利益率（ＲＯＩ）を重視し、資本の生産性を高めると同時に、株主資本利益率の向上に努めてまいります。

　商品面では、同業態ばかりでなく異業態も含めた安売り中心の同質化競争から脱却を図る施策として、画一的な商品構成ではなく当社独自の地域特性（立地環境や人口の構成、住民の年齢層）を考慮したマーチャンダイジングを積極的に推進し、個店対応を図ってまいります。特に、ホームセンター部門では園芸用品、植物、ペット、作業用品等をさらに強化してまいります。また、国内外の自社開発商品の拡大を図り、利益率の改善に取り組んでまいります。さらには、“暮らし・生活”をコンセプトにしたライフスタイル業態を新たに開発してまいります。

　お客様への対応面に関しましては、「お客様に喜び、満足していただける企業」を確立すべく、「品質・品揃え、価格、サービス」の３つのバリューを提供してまいります。また、商品知識や接客マナー等の更なる向上によって、お客様の視点に立った、お客様から支持されるサービスを提供できるよう教育訓練を再構築するものであります。さらに、これから団塊の世代の大量退職期を迎えますます高齢化が進む中で、シニアエイジにやさしい店づくり・サービス体制を確立してまいります。単にモノを販売するのではなく、お客様が本当に望んでいるニーズを汲んだ商品説明等によってＣＳ（お客様満足度）の向上を図り、付加価値のあるサービスを提供することでストアロイヤリティーの高い店づくりを目指してまいります。

　以上の取り組みにより、将来の100店舗構想を視野に入れたチェーンストアとしてのシステムづくりのために、ローコストオペレーションの推進、情報・物流システムの高度活用、人財育成・開発面の強化と、今後の出店戦略を支える強靭な財務体質の改革に取り組んでまいります。

（2）ディスクロージャーポリシー
　当社グループは、株主、投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
1. 情報開示の基準
　当社グループは、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。

諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。
2. 情報開示の方法
　適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）にて開示いたします。ＴＤｎｅｔ登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。

適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。
3. 沈黙期間
　当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間内は、決算に関するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行ないます。

4. 将来の見通しについて
　開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。したがって、将来、実際に発表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があります。


 


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